80年代以降、産業空洞化と土地バブルの崩壊で、労働力の需給関係は急激に悪化し、失業、リストラ、中途退職者の転業困難はもとより、派遣や契約社員、パートやフリーターの増大、若者中心のニートまで、労働関係にある制度や条件が急変しました。さらに07年には団塊世代が定年期となり、4~5年間で約800万人、労働人口の約20%にも及ぶ人々がリタイヤすることになります。
このような状況の中、世代や男女間を問わず多様化する労働力需給ニーズがよりよい条件を求めて出会い、「コミュニティワーク」が生き活きと発揮され、地域経済の活性化に貢献できる調整システム展開のため、「特定非営利活動法人かながわコミュニティワーク協会」(略称KCW協会)を立ち上げました。
設立趣旨書 定款
特定非営利活動法人かながわコミュニティワーク協会 (略称:KCW)
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